2015-06-11 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
ＯＥＣＤ教育調査団が一九七一年に日本に来て詳細な調査をして、報告書として日本の教育政策というものを公表しております。このときのメンバーは、ジョセフ・ベン・デビッド、高等教育の専門家です。それからロナルド・ドーア、日本研究者として世界でも第一人者と言われる人です。それからヨハン・ガルツング、平和研究者としても有名です。エドガー・フォールはフランスの最年少で首相を務め、文部大臣も務めた人です。
ＯＥＣＤ教育調査団が一九七一年に日本に来て詳細な調査をして、報告書として日本の教育政策というものを公表しております。このときのメンバーは、ジョセフ・ベン・デビッド、高等教育の専門家です。それからロナルド・ドーア、日本研究者として世界でも第一人者と言われる人です。それからヨハン・ガルツング、平和研究者としても有名です。エドガー・フォールはフランスの最年少で首相を務め、文部大臣も務めた人です。
大臣とは実は十年前に、私、初当選した年でございましたけれども、イギリスに超党派の教育調査団で伺わせていただいたときに、イギリスのように、学校がしっかりとした理事会、日本でいうと私立のような運営で、校長を中心にしながら、地域の方やさまざまな保護者の皆さん方も入った、学校が主体となった、権限と責任を持った運営がされているということ、私は、非常にそのことがこれからの日本の教育行政に必要なんじゃないかということを
アメリカの教育調査団の目に触れた特徴的なものは何かというと、いわゆる家族というきずなが非常に強いということをどうやら目にしたようでございます。日本は結束力のかたい家族制度を基盤にした社会的関係というものを持っている、そういうところに非常に着目をしたのでありましょう。
教育刷新委員会は、私のこれによりますと、二十年に来日したアメリカの教育調査団、これが民主化のために、あるいは占領政策の遂行のために、この実行機関としてまず教育家会議というのをつくり、そしてそれを拡大改組する形で教育刷新委員会をつくったんです。あくまでもこれはアメリカの占領政策の一貫として教育刷新委員会は機能した。これはもうこれにも書いてあるんですね。
その前に、アメリカから教育調査団が来まして、六・三・三・四制等、いろいろなことについて提言をしていっております。ドイツにも同じように来ましたが、ドイツはその提言について一切聞いておりません。
一九七二年にＯＥＣＤ、経済協力開発機構が日本に教育調査団を派遣しましたよね。その調査団の日本の教育政策に関する調査報告書、これは提言、勧告ですよ、が七二年に出されている。その勧告の中でこういうふうに提言をしているわけですよ。簡単な一行で言えば「日本の教育機関、とりわけ大学が外国人を雇うさいの手続きを全面的に検討し直すべきである。」
ちょうど二十年前でありますけれども、一九七〇年一月十一日から二十四日にかけてＯＥＣＤ、経済協力開発機構の教育調査団が日本を訪れ、日本における教育政策及び教育計画の調査を行いました。
もう一つは、大学入試というのはまさに、ＯＥＣＤの当時の教育調査団の報告にありますように、「十八歳の春の一日」で人生が決まってしまうというあり方、こういう問題も検討すべき課題になってくるけれども、基本はやはり過度の集中、難問奇問などをなくしていく。 そこでその前に、その当時ありました一期校、二期校というものをなくさぬといかぬ。
あるいは、少し古い資料になりますけれども、かつてＯＥＣＤが教育調査団というのを日本に派遣をしたことがございますね。このＯＥＣＤの教育調査団のレポート等を見てまいりますと、日本の大学というものについての問題提起があるわけです。「私立大学と国・公立大学との区別の解消があげられよう。」
最後に、私は、かつて一九七〇年日本を訪れたＯＥＣＤの教育調査団の報告書の中で、日本の教育はすべて経済という機関車に連結されていると述べています。そして、すぐに役立つ教育はやがて役に立たなくなると指摘しているのです。
もう十四、五年にもなるでしょうか、ＯＥＣＤの教育調査団が日本の教育の調査をいたしまして、これにはライシャワー元駐日大使あるいはフランスの元首相フォール氏、その他ずいぶんりっぱな人が日本の教育を視察して、そのときにややショッキングな提言として、日本の若い人で、十九歳というのがありましたが、十八か十九かの年齢の自殺が一番多い。
このことはかつてＯＥＣＤの教育調査団が十数年前に参りまして、フランスのフォール元首相とか、この間から問題になっているライシャワーさん、この人たちが来て、日本の十九歳の自殺が一番多いというようなことの指摘があって、文部省はそれに対して何らか反論のようなことをしていましたが、そういうことを破っていかなくてはならない。これは憲法によっても、能力に応じて教育を受ける権利がある。
これは十年ほど前に参りましたＯＥＣＤの教育調査団が、経済という機関車に連結された列車であるというぐあいに日本の教育を言っております。もっぱら人間をふるい分ける、そういう手段として教育が各段階とも使われているということをずばり指摘しております。そういうもの石ある以上、低成長経済ということで経済が変わり始めた、そうなりますと、当然、それに乗っかってきた教育は変わらざるを得ない。
○勝又武一君 ここに、少し古いですけれども、ＯＥＣＤ教育調査団が一九七〇年に来日をした報告、「日本の教育政策」というのがございます。この中に、「日本の教育は経済というアウトプットのためのインプットと見られていた。」
最後の国際的な開かれた大学という意味におきましても、ＯＥＣＤの教育調査団等が大変な注文をつけておることについて、なおほとんど手をつけておらぬ。 国立大学は、研究と教育ともう一つ行政機関としての性能を持っておると思うが、いかがでございましょう。
その中で、先年日本を訪問したＯＥＣＤの教育調査団がくしくも指摘している言葉は、われわれ大いに耳をかさなければならぬ。御存じのように、日本の国には出生によるところの階級差別というものはないが、満十八歳で大学入試が行われることによって差別が生ずるというこの教育調査団の報告は、確かにわれわれの胸に響くものがあるわけです。
それで、最後に、これを引用して見解を、これに対するお気持ちをお伺いしたいと思うわけですが、これはＯＥＣＤの教育調査団の報告なんですが、ある外国人が——ということはこの調査団ですけれども、見た日本の道徳教育に関する考え方、こう書いておりますが、いかがでしょうか。 いったん政治教育の問題が解決されたならば、道徳教育の問題はおそらく、いま考えられているよりもずっと解決しやすくなる。
学生、生徒一人当たりの教育費を比べてみるとこれもわかるわけで、ここにＯＥＣＤの教育調査団の報告書そのものというよりも議論の経過がございます。これは永井文相がずいぶんとお世話をなさって、実質上の日本代表的存在で参加されたわけですから、十二分に御承知のことでありますが、これに、「日本ではＧＮＰの着実な上昇が予想されるにもかかわらず、教育支出はＧＮＰの五〜六％というように従来の水準をこえそうにない。
ＯＥＣＤ教育調査団の報告の中でも、対立者間の協力がほとんど行われていないということを指摘しております。実は私もゆうべこの本をずっと読ましていただいたんですが、新しい文部大臣の対話と協調の姿勢を私はたいへん高く買いたいと思っております。具体的にはどのような方策を進めていかれますか、お答えをいただきたいと思います。